建築設計事務所とは、建築物の計画立案、設計、設計監理、工事監理等を業務とする事務所である。日建設計、NTTフアシリティーズ、三菱地所設計、日本設計、ジェイアール東日本建築設計事務所、久米設計等が日本代表する組織設計事務所です。
2020年の東京オリンピックに向け建築需要が高まっていますが、五輪需要が収まる2019年をピークに縮小に転じ、量から質へと需要転換が本格化すると見られています。各社とも今後成長が期待できる分野・領域をどうつかんでいくか。多くの経営トップが市場変動や環境変化を捉え、人材の確保・育成や生産性の向上、海外事業の拡大に力を注ごうとしています。その他にもCM、PPP、PFIなど従来型請負以外の事業分野の拡大にも注力しています。
- 業界売上総計(Edinet掲載企業)15兆6,636億円
- 業績伸び率※104.03%
- 収益性※6.62%
- 平均年収 724万円
- 求人倍率--倍
※業績伸び率:(前年度売上÷前々年度売上×100)から算出した値
※収益性:(営業利益÷売上×100)から算出した値
この業界の従業員の評価
- 総合評価 3.2 576 reviews
- 平均有給取得日数 8.5 日
- 平均残業時間 39.0 時間
カテゴリ別評価
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人事評価の適正感3.0
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ワークライフバランス2.9
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女性の働きやすさ3.0
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企業の成長性・将来性3.2
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給与・待遇面の満足度3.1
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経営陣の手腕2.9
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顧客志向度3.4
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自己成長環境3.3
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企業の安定性3.3
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事業の社会貢献実感3.4
企業の雰囲気・風土
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- 社風
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保守的 革新的
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- 仕事の進め方
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決められた進め方 裁量の大きい
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- 職場の雰囲気
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落ち着いている 活気がある
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- 風土
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トップダウン ボトムアップ
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- 意思決定のスピード
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品質・信頼性重視 スピード重視
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- 評価ウエイト
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個人評価 チーム評価
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- 給与体系
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年功序列 成果主義
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- 異動頻度
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多い 少ない
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- 普通
- お勧めしたい
- すごく
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- 普通
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経済動向
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2019年11月16日
東日本大震災以降、建築・土木市場は堅調に推移東日本大震災以降、建築・土木市場は堅調に推移国内建設投資額は、ピーク時の1992年度の約84兆円から2010年度には約42兆円まで落ち込んだが、その後、東日本大震災の復興需要や、景気回復による民間建設投資の増加により、18年度には57兆円まで膨らんだもよう。18年度の57兆円の内訳は、政府投資が23兆円、民間の住宅投資が16兆円、民間非住宅建設投資が18兆円である。自民党が政権復帰し、13年度の政府投資が前年度比10%以上伸び23兆円となり、合わせて景気回復により民間の建設投資も伸びた。20年の東京五輪以降についても、建設投資は大きく落ち込むことなく、比較的堅調に推移すると予想される。一つ目の
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2019年07月12日
建築・土木業界の動向と業界の注目企業「オープンハウス」 -
2019年04月23日
建築・土木業界の最近の動向
業界動向・業績
2017年 | 2018年 | 2019年 | |
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業界売上総計 (Edinet掲載企業) |
14兆9,718億 | 15兆567億 | 15兆6,636億 |
前年からの伸び率 | 105.87% | 100.57% | 104.03% |
収益性 | 7.17% | 6.64% | 6.62% |
建築設計事務所の採用についてですが、建築需要の高まりから各社ともに採用は積極的です。また、事業領域の拡大により、従来の意匠、構造、設備、土木設計士の採用だけでなく、CM、都市開発・都市計画、ランドスケープ設計や海外人材の採用についても注力している企業が増えてきています。さらに多様な人材の活躍を後押しする職場環境の整備も大手建築設計事務所を中心に定着してきつつあります。環境改善策を検討する社内組織を立ち上げ、在宅勤務や半日休暇制度を試行したり、人工知能(AI)やロボット技術で業務の合理化、生産性向上を図る取り組みも業界全体で広がってきています。これまでの経験や資格を活かし、上流工程からまちづくりに携わりたい方は是非チャレンジしてみてはいかがでしょうか。