Real Estate · Construction | 不動産・建設

ゼネコン

今の建設業界を簡潔に説明すると、「技術者は減っているけど、収益が伸びている」状況だと言えます。2017年3月には、ゼネコンの8割がバブル期以上の過去最高益を記録し、各メディアでも大きく騒がれました。建設業の利益を劇的に押し上げた主な要因としては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた五輪需要や、東日本大震災の復興需要のほか、建設コストを抑制できたことによる工事採算の改善、追加工事が認められた点などが挙げられます。業界市場規模は50兆円で、すべての業界を合わせてもTOP5に入る規模感になります。
主要プレイヤーは鹿島建設、清水建設、竹中工務店、大成建設、大林組の5社で、それぞれ売上1兆円を超えます。業界としてオリンピック後が不安視されていますが、今後は1970年代に建設したインフラ(リニア新幹線等)の老朽化対応が発生するため堅調に推移する見込みです。インバウンド需要が増加することでレジャー施設や宿泊施設の整備も拡大をしていくでしょう。業界の課題は人手不足で、工事現場で稼働する職人と職人をマネジメントする技術者のどちらも足りていません。この問題解決に各社取り組んでいます。

  • 業界売上総計(Edinet掲載企業)7,102億1,888万
  • 業績伸び率--%
  • 収益性19.13%
  • 平均年収 700万
  • 求人倍率--

※業績伸び率:(前年度売上÷前々年度売上×100)から算出した値
※収益性:(営業利益÷売上×100)から算出した値

好景気が故に現場で働く人材が足りず、各社の受注を制限する要因にもなっています。それを受けて業界では、若手の雇用促進や女性が働ける環境づくり、週休2日の定着など人材獲得のための取り組みが活発化。新たな人材が広く求められています。それ以外でもICT(情報通信技術)を使った生産性向上や、週休二日の拡大と残業時間短縮など実労働時間の抑制に向けた意識と取り組みが、大手・準大手ゼネコンから中堅ゼネコンにまで広がりつつあります。
技術的な新しい取り組みとしては、例えば清水建設は技術研究所(東京都江東区)に建設ロボット実験棟を開設し、次世代生産システム「シミズスマートサイト」を担う柱溶接の「ロボ・ウエルダー」、天井や床材を2本の腕で施工する多能工ロボット「ロボ・バディ」、自動搬送の「ロボ・キャリア」などの運用を始めました。また大成建設では、5Gを活用し建設機械を遠隔操作する検証実験などをソフトバンクとともに実施しており、2020年以降に建設現場で活用できる状態を目指しています。今後もまだまだ盛り上がる業界ですので、あなたの技術力が必ず必要になります。

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この業界の従業員の評価

  • 総合評価 -- 0 reviews
  • 平均有給取得日数 --
  • 平均残業時間 60.0 時間

カテゴリ別評価

  • 人事評価の適正感
    --
  • ワークライフバランス
    --
  • 女性の働きやすさ
    --
  • 企業の成長性・将来性
    --
  • 給与・待遇面の満足度
    --
  • 経営陣の手腕
    --
  • 顧客志向度
    --
  • 自己成長環境
    --
  • 企業の安定性
    --
  • 事業の社会貢献実感
    --

企業の雰囲気・風土

  • 社風
    保守的 革新的
  • 仕事の進め方
    決められた進め方 裁量の大きい
  • 職場の雰囲気
    落ち着いている 活気がある
  • 風土
    トップダウン ボトムアップ
  • 意思決定のスピード
    品質・信頼性重視 スピード重視
  • 評価ウエイト
    個人評価 チーム評価
  • 給与体系
    年功序列 成果主義
  • 異動頻度
    多い 少ない

経済動向

  • 2019年07月12日

    建築・土木業界の動向と業界の注目企業「オープンハウス」

    建築・土木業界の最近の動向 2018年の新設住宅着工戸数は前年比2.3%減のおよそ94万戸で、2年連続の減少となった。要因は持家と貸家の減少で、持家は平成の30年間で最低値を記録し、貸家は個人向けのアパートローン融資の減少が響いたことにより、7年ぶりに減少に転じた。 住宅着工が減少するなかで、積水ハウスも19年1月期は戸建住宅事業や賃貸住宅事業で売上高が減収となったが、リフォーム事業や不動産フィー事業で増収を実現したことにより、全社ベースでは売上高は前期比横ばいとなった。20年1月期は戸建住宅事業と賃貸住宅事業ともに増収を見込んでいる。 大和ハウス工業は商業施設や

業界動向・業績

  2018年
業界売上総計
(Edinet掲載企業)
7,102億1,888万
前年からの伸び率 %
収益性 19.13%

業界トレンドワード

  • インフラ老朽化の整備
    高度成長期以降に整備されたインフラが一斉に老朽化する見込みです。メンテナンスは現在の最大1.5倍増大を見込んでいます。新技術導入や予防保全によって、メンテナンスコストを計画的に平準化することを狙っています。それには二つ解決しなければならない課題があり、一つがメンテナンスに関する最低限のルールが確立されていないことです。計画的な維持修繕・更新が出来るような点検基準の確立を行う必要があります。二点目が人員不足で、業界全体の労働環境の改善が求められます。
  • ドローン
    既に建設業界では欠かせないツールになっています。ドローンから得られた写真やマップ、3Dモデルを使うことで、建設現場で何が起こっているのかを正確に把握するためと、建設前の地形を把握してBIMで処理することで建設地をモデリングし、プランニングに活かすためです。ドローンを飛ばしてデータを収集する事で、継続的な品質保証、品質コントロールが可能になりました。
  • ICT(Information and Communication Technology)
    ICT導入で、建設現場は以下のような変化が起きています。測量はドローンで行い、施工範囲全体を高密度な三次元測量を行います。現場ではICTによる制御される建設機械で、設計通りの形状になるよう施工します。建設のプロセスで得られたデータは、同時にクラウドで共有され、現場画像に各メンバーがコメントする形でまとめる事も可能になってます。建設におけるICTはハードとソフトの充実、管理が出来る人材確保、提携企業と一緒に進める事が求められます。
  • BIM(Building Information Modeling)
    建築の3次元モデルを情報付きで制作するためのソリューションがBIMといえます。建物を構成する材料や設備機器の製品情報、位置情報、数量情報、価格情報といった様々な情報を設計図や3次元モデルとリンクさせてデータベース化することで、設計、施工、維持修繕といった建物のライフサイクルの中で一元的に管理することが可能となりました。

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