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不動産金融・ファンド

不動産ファンド業界ではこれまで、「オフィスビル」や「住居(レジデンシャル)」「商業施設」といった物件を投資対象とすることが多くありました。しかし、近年ではインバウンド需要の高まりから「ホテル」や、AmazonやZOZOに代表されるようなeコマース領域が伸びている背景から「物流施設」への投資が伸びており、新たな投資対象への広がりを見せています。その他にも、「ヘルスケア施設」「インフラ施設」「医療施設」などはトレンドとなっており、今後の増加も予想されます。
2016年のマイナス金利導入以降、債券などを中心とした金融資産では十分な利回りを確保することが難しくなっている中で、少しでも高い利回りを求めようと不動産投資信託(REIT)やREIT型投資信託にも注目が集まり、不動産金融業界への期待も高まっています。

  • 業界売上総計(Edinet掲載企業)2,106億7,524万
  • 業績伸び率226.04%
  • 収益性16.30%
  • 平均年収 659万
  • 求人倍率--

※業績伸び率:(前年度売上÷前々年度売上×100)から算出した値
※収益性:(営業利益÷売上×100)から算出した値

不動産ファンド業界は少数精鋭で運用している企業が多いため、通年採用・複数名採用を行っている企業は多くありません。また、財閥系やデベロッパー系などの企業であれば出向者も多いため、親会社の事情に左右されずに中長期的に会社の中心として活躍いただける方を求める企業が多くあります。そのため、20代~30代前半の層をターゲットしている企業が多く、中には全くの未経験の方も対象として募集している企業もあります。
30代中盤以降となると、基本的には同業スライドて移っていくケースが多いですが、その他には信託銀行や不動産鑑定事務所から転職していく方もいます。「不動産証券化マスター」や「不動産鑑定士」といった資格を持っておくと、転職の際に有利に働く事もあります。

パソナ リクルーティングアドバイザー

この業界の従業員の評価

  • 総合評価 3.2 4 reviews
  • 平均有給取得日数 14.8
  • 平均残業時間 63.3 時間

カテゴリ別評価

  • 人事評価の適正感
    4.0
  • ワークライフバランス
    3.5
  • 女性の働きやすさ
    2.0
  • 企業の成長性・将来性
    --
  • 給与・待遇面の満足度
    --
  • 経営陣の手腕
    --
  • 顧客志向度
    3.2
  • 自己成長環境
    3.0
  • 企業の安定性
    3.2
  • 事業の社会貢献実感
    3.6

企業の雰囲気・風土

  • 社風
    保守的 革新的
  • 仕事の進め方
    決められた進め方 裁量の大きい
  • 職場の雰囲気
    落ち着いている 活気がある
  • 風土
    トップダウン ボトムアップ
  • 意思決定のスピード
    品質・信頼性重視 スピード重視
  • 評価ウエイト
    個人評価 チーム評価
  • 給与体系
    年功序列 成果主義
  • 異動頻度
    多い 少ない

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経済動向

  • 2019年11月22日

    住宅ローン市場随一の成長を実現

    住宅ローン市場は横ばいも、ARUHIは過去10年で融資実行件数を5倍に伸ばす国内住宅ローン新規貸出額は、過去数年概ね20兆円を超えるレベルで横ばいが続いている。そして、この貸し手の内訳は、主に国内銀行、住宅金融支援機構、その他に分類される。2017年度の場合、住宅ローン新規貸出額の合計は21.5兆円であったが、このうち国内銀行が14.7兆円、住宅金融支援機構が2.7兆円、その他が4兆円を融資した。住宅金融支援機構は、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献を目指す独立行政法人機関で、民間金融機関と提携して、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供し、省エネ住宅な

業界動向・業績

  2016年 2017年 2018年
業界売上総計
(Edinet掲載企業)
559億1,940万 932億251万 2,106億7,524万
前年からの伸び率 144.89% 166.67% 226.04%
収益性 33.87% 29.41% 16.30%

業界トレンドワード

  • 不動産テック
    「不動産」×「テクノロジー(Technology)」を掛け合わせた造語。近年では「Fintech(Finance×テクノロジー)」に代表されるように、既存事業やビジネスモデルとIT/テクノロジーを掛け合わせた新しい事業モデルを掲げる企業も増えています。不動産領域も例外ではなく、業務効率化や資金調達といった課題に対し、ITを用いて解決を図る企業も増えてきています。ただ、日本の不動産業界のIT資本投入は米国と比べ10%程度、労働生産性は4割にとどまるとのデータもあり、まだまだ課題が多いのも現状です。

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