19年4月末の投資信託純資産総額は115兆円

2019年11月05日

投資銀行・投資信託・投資顧問の最近の動向について
投資信託協会によると、2019年4月の契約型公募投資信託の販売額は59,667億円となり、解約の56,519億円、償還額の67億円を差し引いた3,081億円の純増となった。
 純資産総額は前月末に比べ22,958億円増加(うち、運用等による増加が21,927億円)し、4月末には1,153,727億円となった。
アセット別では、株式投信の純資産総額は前月末に比べ20,809億円増加(うち、運用等による増加が21,927億円)し、4月末には1,036,000億円となった。公社債投信の純資産総額は、前月末に比べ2,149億円増加し、4月末には117,727億円となった。
公募投資信託の資産増減状況の純資産総額の推移(出所:投資信託協会)

投資信託純資産総額は 2000年末比で2倍超に増加

投資信託純資産総額は18年末に105兆円となり、00年末の49兆円と比較すると2.1倍に増加した。
全体では2.1倍に膨らんだが、株式投信、公社債投信に分けてみるとその状況はかなり異なる。
この間に株式投信が14兆円から93兆円に増加したのに対し、公社債投信は31兆円から11兆円に減少した。
この増減の要因は、ほぼ相場動向に沿ったものとなっている。
株式投信の純資産残高増加は03年から07年、また13年から17年に顕著になっている。
この間の株式相場は、小泉内閣が01年に発足し、構造改革への期待から03年から07年に日経平均株価が7,607円から18,261円まで上昇した。
また、12年末に第2次安倍内閣が発足し、異次元の金融緩和を軸とした経済政策で景気が回復に向かい、13年から17年に日経平均株価は10,486円から22,939円にまで上昇した。

日経平均株価225(出所QUICK)

逆にこの間に金利は世界的に低下が続いた。
経済の低成長、低いインフレ率を背景に、各国中央銀行が緩和的な金融政策をとったことが挙げられる。
残存期間10年の日本国債利回りは00年には1.5%から2.0%程度あったが、17年にはほぼ0%まで低下した。
また、海外においても残存期間10年の米国債利回りは5%超の利回りがあったが、17年には2.4%程度まで低下した。
金利の低下により債券投資の魅力が減退し、公社債投信市場から資金が流出したものと思われる。
利付国債(出所QUICK)
米国債120Y(出所QUICK)

19年6月30日時点で投資信託協会正会員の企業は187社あり、この内運用資産総額が10兆円を超える企業が4社、1兆円超が15社、1,000億円超が44社存在する。
運用会社別投資信託運用額(出所:投資信託協会)

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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