Finance · Insurance | 金融・保険

証券

証券業界は、リーマンショック以降の米国長期経済成長を背景に米国代表的株価指数NYダウの高値更新等、活況である一方、急速に進むデジタル化等、変化著しい業界です。
ホールセール分野では、活況なM&A、海外への事業拡大等によるグローバル化が継続。リテール分野では、少子高齢化、低金利の長期化等による運用ニーズの拡大。環境の変化に応じて、多様な顧客ニーズが出てくる事が必須です。
欧米各国政治イベント、英国EU脱退、米中貿易摩擦、中央銀行政策等、グローバルで様々な動きがある中、今後も変化の激しい業界になる事が予想されます。
代表的な総合証券は、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券等があります。

  • 業界売上総計(Edinet掲載企業)1兆4,334億
  • 業績伸び率117.69%
  • 収益性20.87%
  • 平均年収 689万
  • 求人倍率--

※業績伸び率:(前年度売上÷前々年度売上×100)から算出した値
※収益性:(営業利益÷売上×100)から算出した値

証券会社を大きく分けると、「独立系証券」、「銀行系証券」、「ネット証券」、「他業種からの参入予備群」等がございます。デジタル化の影響(AI、FinTechなど)や、社会的構造問題(事象承継者不足等)等の環境の変化から、新設部門設立、従来業務強化等、一部大きな動きがみられます。
直近では、企業の潤沢な資金・事業の選択と集中・グローバル化等を背景にM&Aアドバイザリーの募集、新規上場・IPOに関連する募集等も多くございます。その他、法令遵守、新分野への展開などからコンプライアンスの募集が多く見られます。その他、他社・他業界の企業とアライアンスを組んだ共同事業等も、出始めてきております。
他業界と比較しても、専門性の高いご経験が求められる業界であると感じ、今後も注目業界のひとつであると思われます。

パソナ リクルーティングコンサルタント

この業界の従業員の評価

  • 総合評価 3.2 174 reviews
  • 平均有給取得日数 10.5
  • 平均残業時間 26.7 時間

カテゴリ別評価

  • 人事評価の適正感
    3.5
  • ワークライフバランス
    3.5
  • 女性の働きやすさ
    3.4
  • 企業の成長性・将来性
    3.0
  • 給与・待遇面の満足度
    3.2
  • 経営陣の手腕
    2.9
  • 顧客志向度
    3.1
  • 自己成長環境
    3.4
  • 企業の安定性
    3.3
  • 事業の社会貢献実感
    2.9

企業の雰囲気・風土

  • 社風
    保守的 革新的
  • 仕事の進め方
    決められた進め方 裁量の大きい
  • 職場の雰囲気
    落ち着いている 活気がある
  • 風土
    トップダウン ボトムアップ
  • 意思決定のスピード
    品質・信頼性重視 スピード重視
  • 評価ウエイト
    個人評価 チーム評価
  • 給与体系
    年功序列 成果主義
  • 異動頻度
    多い 少ない

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経済動向

  • 2019年07月11日

    証券業界の動向と業界の注目企業「SBIホールディングス」

    ■証券大手5社(野村ホールディングス・大和証券グループ本社・SMBC日興証券・三菱UFJホールディングス・みずほ証券)の2018年4-12月期最終利益は、野村HDが赤字転落、他4社も減益となった。世界景気の鈍化を背景に、株式や投資信託などリスクアセットの販売が減少し、また金利の変動が乏しく、債券引き受けも低調に推移した。■野村HDの同期最終利益は、1,012億円の赤字となった(前年同期は1,966億円の黒字)同社は08年から09年の金融危機の際に、破綻したリーマンブラザーズ証券の一部を買い取ったが、これに係るのれんの減損により814億円を計上した。また、伝統的なビジネスモデルが限界に達している

  • 2019年05月10日

    証券業界の最近の動向

業界動向・業績

  2015年 2016年 2017年
業界売上総計
(Edinet掲載企業)
1兆113億 1兆2,179億 1兆4,334億
前年からの伸び率 % 120.44% 117.69%
収益性 21.23% 19.97% 20.87%

業界トレンドワード

  • iDeCo(イデコ)
    iDeCo(イデコ)「個人型確定拠出年金」は60歳までの期間、毎月一定金額(掛け金)を金融商品へ拠出し運用します。60歳以降、運用資産を受け取る仕組みです。掛け金の全額が所得控除されます。少子高齢化、国の財政問題等から、リタイア後の資金計画に対しての国策の一つでもあり加入者拡大が見込まれる制度です。
  • 「2025年問題」 事業承継問題 
     2015年~2025年の10年間で中小企業廃業により「約650万人の雇用」、「約22兆円のGDPが失われる」可能性があると経済産業省・中小企業庁が試算しております。後継者不足による廃業が多く予想されM&A等により貴重な技術の継承等が課題となっております。
  • M&A
     2018年1~6月、日本関連のM&A公表案件は約25兆円。前年同期比、3倍弱に増大に拡大しております。世界的な金融緩和によるマネーフローの拡大、米国景気拡大継続等による企業利益増加、M&Aによる事業拡大戦略等が背景に見られます。

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