信販・ノンバンクの最近の動向

2019年06月10日

信販・ノンバンクの最近の動向

イオングループで銀行やクレジットカード事業を展開するイオンフィナンシャルサービスの2018年4-9月期経常利益は前年同期比16%増の330億円だった。
同社はメコン圏、マレー圏など東南アジアでの事業展開に強みを持ち、経常利益の内訳は国内155億円、中華圏37億円、メコン圏73億円、マレー圏63億円などとなっている。

国内のクレジットカードショッピング信用供与額(クレジットカードを使って決済された総額)は拡大傾向にある。
17年は前年比8%増の58兆円となり、ここ数年は年率8%前後の増加が続いている。

国内総消費額に対するクレジットカード使用率は10%台半ばで、50%を超えるとされる米国や英国と比べると低く、伸びしろは大きい。

政府は19年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済時にポイントで還元する制度の導入を計画している。
この制度は、中小の店舗にて消費者がクレジットカードや電子マネーなど現金以外で買い物した際、支払額に応じてポイントがもらえる仕組みとなっている。
還元率は消費税率引き上げ幅2%を超える5%とされ、19年10月から20年7月の東京五輪・パラリンピック開催前まで9カ月実施される見込みだ。
この施策により、クレジットカードや電子マネーの普及が一段と加速する可能性もある。

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株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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