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リース・レンタル

クレジットカード業界は、現在急速に成長・拡大しているマーケットです。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた政府主導のキャッシュレス化推進やインターネットの普及によるオンラインショッピング等が大きな要因となり、クレジットカード・決済の需要は年々高くなっています。
また、日本は諸外国※に比べて決済比率が低く21.1%程度のため、今後も市場の伸びしろが大きくある業界です。
※韓国96.0%/アメリカ46%以上/イギリス68.5%以上(日本のクレジット統計/2017年調べ)
カード会社の分類としては銀行系(三井住友カード・三菱UFJニコス他)、流通系(イオンクレジットサービス・クレディセゾン他)、信販系(ジャックス・オリエントコーポレーション他)、IT・通信系(KDDIフィナンシャルサービス他)、交通・航空系(JALカード他)に大きく分けられており、それぞれ社風や事業モデルの特徴がございます。また、最近では金融×ITのFintechを中心として、異業界からの金融事業参入が活発化しております。決済・カードビジネスを重視した事業多角化を積極的に行う企業も増えております。

  • 業界売上総計(Edinet掲載企業)9兆6,409億
  • 業績伸び率106.92%
  • 収益性8.15%
  • 平均年収 739万
  • 求人倍率--

※業績伸び率:(前年度売上÷前々年度売上×100)から算出した値
※収益性:(営業利益÷売上×100)から算出した値

カード会社の分類によって、同業界内でも社風やビジネスモデルが異なる点は大きな特徴となります。銀行系や大手カード会社は福利厚生が手厚く、離職者も少ない環境のため、新卒採用中心で中途採用をあまり行っていないケースが多いです。一方でIT・通信系や新規参入企業はベンチャー企業が多く、中途採用を積極的に行っている会社が多い傾向です。特にデータ活用やWEBマーケティングに関する求人やエンジニア職が多い印象です。

パソナ リクルーティングアドバイザー

この業界の従業員の評価

  • 総合評価 3.1 104 reviews
  • 平均有給取得日数 12.8
  • 平均残業時間 25.7 時間

カテゴリ別評価

  • 人事評価の適正感
    3.0
  • ワークライフバランス
    3.5
  • 女性の働きやすさ
    3.7
  • 企業の成長性・将来性
    3.2
  • 給与・待遇面の満足度
    2.6
  • 経営陣の手腕
    2.7
  • 顧客志向度
    3.2
  • 自己成長環境
    2.9
  • 企業の安定性
    3.3
  • 事業の社会貢献実感
    3.0

企業の雰囲気・風土

  • 社風
    保守的 革新的
  • 仕事の進め方
    決められた進め方 裁量の大きい
  • 職場の雰囲気
    落ち着いている 活気がある
  • 風土
    トップダウン ボトムアップ
  • 意思決定のスピード
    品質・信頼性重視 スピード重視
  • 評価ウエイト
    個人評価 チーム評価
  • 給与体系
    年功序列 成果主義
  • 異動頻度
    多い 少ない

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経済動向

  • 2019年08月30日

    リース業界の動向と業界の注目企業「東京センチュリー」

    ■オリックスはリース最大手。2015年3月期から当期純利益は過去最高益更新が続いている。18年3月期の税引前当期純利益は4,355億円と前期比2%増加、航空機・船舶、コンセッション、アセットマネジメント、環境エネルギー等が既存事業の増加に寄与した。■三菱UFJリースの基盤は設備リースを主体とする国内外のカスタマービジネス。これに環境・エネルギー、ヘルスケア、不動産、グローバルアセット(モビリティ)、社会インフラを重点産業分野として取り組んでいる。中期経営計画では20年3月期当期純利益630億円以上を目標としている。■日立キャピタルは4つの成長分野(社会インフラ、環境・エネルギー、ビークル、自治

業界動向・業績

  2015年 2016年 2017年
業界売上総計
(Edinet掲載企業)
8兆2,327億 9兆172億 9兆6,409億
前年からの伸び率 % 109.53% 106.92%
収益性 8.49% 8.34% 8.15%

業界トレンドワード

  • キャッシュレス化推進
    日本政府はキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略 2016」で 2020 年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しています。2017年時点で21.1%なのに対し、10年後(2027年)までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとしています。

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