自動車・自動車部品・輸送機械メーカーの最近の動向

2019年05月22日

■自動運転分野ではIT(情報技術)大手などを含め、業種を超えた開発競争が激しくなっている。

■10月4日、トヨタ自動車はソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けて新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表。
新会社はトヨタが構築したコネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」と、ソフトバンクのスマートフォンやセンサデバイスなどからデータを収集・分析する「IoTプラットフォーム」を連携させる。


当初のサービスとしては、利用者の需要に合わせて最適な配車ができる「地域連携型オンデマンド交通」「企業向けシャトルサービス」などを、自治体や企業向けに展開する。20年代半ばまでには、移動、物流、物販など多目的に活用できるトヨタのモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette(イーパレット)」による「Autono-MaaS」事業を展開する予定。
e-Paletteは、サービスに合わせて内装をカスタムできる。たとえば移動中に料理を作って宅配するサービスや、移動中に診察をする病院送迎サービス、移動型オフィスなどのモビリティサービスを、需要に応じて適切なタイミングで届ける。


■10月3日には、本田技研工業と米ゼネラルモーターズ(GM)が無人ライドシェアサービス専用車両を共同開発することを発表。ホンダは無人タクシーの専用車両をGMと共同開発し、無人タクシーのサービスを事業化して世界展開することも視野に入れている。
■GMは自動運転の分野において、世界の自動車大手のなかで先行している。19年には限られた条件下で完全自動運転が実現する「レベル4」の量産車を初めて実用化する方針。


自動車メーカー


株式会社FISCO

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