広告の主流はマスコミ四媒体(TV・ラジオ・新聞・雑誌)からネットへ

2019年11月05日

インターネットイメージ画像

インターネット広告費は2ケタ増、テレビ広告費に肉薄

2018年の国内総広告費は約65,300億円で、このうちテレビ広告費とインターネット広告費がそれぞれ29%と27%の構成比で大きなウェイトを占める。
総広告費は景気拡大に伴い7年連続で増加した。媒体別では、運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、インターネット広告費は前年比16.5%増の17,589億円となり、5年連続で2ケタ成長を記録した。


テレビイメージ画像一方、マスコミ四媒体(テレビ・ラジオ・新聞・雑誌)広告費は4年連続で減少した。テレビ広告費は前年比1.8%減の19,123億円となった。
番組(タイム)広告は、「第23回オリンピック冬季競技大会(2018/平昌)」、「2018 FIFAワールドカップ ロシア大会」、「第18回アジア競技大会(2018/ジャカルタ)」などのスポーツ番組が貢献し増加したが、スポット広告は減少した。


ラジオ広告は、前年比0.9%減の1,278億円となり、3年ぶりにマイナスに転じた。2016年~17年には「radiko.jp(ラジコ)」の認知が向上しプレミアム会員数が堅調に増加したこと、全国各地でコミュニティ放送が定着し広告収入が増えたことなどにより、ラジオ広告市場は拡大を示していた。


国内媒体別広告費

新聞広告費は前年比7.1%減の4,784億円となった。販売部数とページ数がともに減少した。
新聞紙面における広告価値の減少が続くなか、デジタルの連動が顕著に表れてきており、無購読層との新たな接触を図る施策は活発化してきている。

雑誌広告費は、前年比9%減の1,841億円となった。16年以降、3年連続で9%の減少となった。背景には出版物販売金額の減少があり、紙出版物の推定販売金額は18年まで14年連続で減少、一方、電子出版市場は前年に続き2ケタ成長となったが、出版物全体では3%強減少した。
出版社は厳しい環境が続いているが、出版社由来のデジタル広告費は出版社系デジタルメディアがコンテンツの質の高さを強みに拡大を続けており、デジタルメディアシフトを進めている。
大手出版社では、デジタル広告の売上が広告売上全体の40~50%を占めるところも出てきている。

国内媒体別広告費


株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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