広告

2017年の広告費(日本国内)は6兆4000億円で6年連続プラス成長を遂げています。広告代理店の中でも、テレビや新聞などの広告を手掛けるマスメディア系、電車や駅、その他鉄道会社が運営する商業施設などの広告をメインとする鉄道系、屋外広告やチラシ、DMなど特定の得意分野を扱う専門系、また特定の企業・業界特化型の代理店が存在します。4マス(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ)を主に扱う広告会社が主流でしたが、近年はインターネットの普及に伴い、WEB専業広告代理店が増えるなど、広告業界において様々な形で事業展開している企業が存在しています。
主要プレイヤーは総合代理店が電通、博報堂、ADK、PR会社はベクトル、サニーサイドアップ、WEB広告代理店がサイバーエージェント、オプト、インフルエンサーマーケティングがトレンダーズになります。
インターネット広告市場は伸長していますが、消費者が受け取る際の信憑性が低いという課題もあります。今後は多様化する情報チャネルにおいて、ターゲットに対して適切な情報を届けていくことが出来るプレイヤーが業界をリードしていくことになるでしょう。

• 業界売上総計(Edinet掲載企業)2兆4,333億円
• 業績伸び率^※91.93%
• 収益性^※6.36%
• 平均年収 585万円
• 求人倍率--倍

※業績伸び率：(前年度売上÷前々年度売上×100)から算出した値
※収益性：(営業利益÷売上×100)から算出した値

この業界の従業員の評価

• 総合評価 2.9 79 reviews
• 平均有給取得日数 7.1 日
• 平均残業時間 58.0 時間

カテゴリ別評価

• 人事評価の適正感
  3.1
• ワークライフバランス
  2.4
• 女性の働きやすさ
  3.3
• 企業の成長性・将来性
  2.5
• 給与・待遇面の満足度
  2.5
• 経営陣の手腕
  2.9
• 顧客志向度
  3.2
• 自己成長環境
  3.4
• 企業の安定性
  3.1
• 事業の社会貢献実感
  2.8

企業の雰囲気・風土

• 社風

  保守的 革新的

• 仕事の進め方

  決められた進め方 裁量の大きい

• 職場の雰囲気

  落ち着いている 活気がある

• 風土

  トップダウン ボトムアップ

• 意思決定のスピード

  品質・信頼性重視 スピード重視

• 評価ウエイト

  個人評価 チーム評価

• 給与体系

  年功序列 成果主義

• 異動頻度

  多い 少ない

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経済動向

• 2019年11月05日

  広告の主流はマスコミ四媒体（TV・ラジオ・新聞・雑誌）からネットへ

  インターネット広告費は2ケタ増、テレビ広告費に肉薄2018年の国内総広告費は約65,300億円で、このうちテレビ広告費とインターネット広告費がそれぞれ29％と27％の構成比で大きなウェイトを占める。総広告費は景気拡大に伴い7年連続で増加した。媒体別では、運用型広告、動画広告の成長が更に加速し、インターネット広告費は前年比16.5％増の17,589億円となり、5年連続で2ケタ成長を記録した。一方、マスコミ四媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）広告費は4年連続で減少した。テレビ広告費は前年比1.8％減の19,123億円となった。番組（タイム）広告は、「第23回オリンピック冬季競技大会（2018/平昌

• 2019年08月13日

  メディア・広告・出版・印刷関連業界の動向と業界の注目企業「UUUM」

• 2019年03月01日

  環境変化に伴い周辺分野への事業展開が不可欠に

業界動向・業績

• 業界売上総計(Edinet掲載企業)
• 前年からの伸び率
• 収益性

業界トレンドワード

• コンサルティング型広告代理店

  広告メニューの複雑化から、テクノロジーに関する理解が求められており、既存の広告代理店が広告媒体のポテンシャルを発揮できないケースが増えています。運用型広告は機械学習の活用やテクノロジー活用が必須となります。コンサルティング型広告代理店は独自のフレームワークを持っており、クライアントの要望に合わせて施策を考える事が出来ます。社内リソースと各広告種別に応じて得意分野のコンサルティング型広告代理店とチームを組んで、成果の最大化を目指す企業が増えるでしょう。

• 動画広告

  インターネットとスマートフォンの急速な普及に伴い、流行り始めたのが動画広告です。文字では膨大な量になってしまうのに対し、短時間で効率よく情報を伝えることが可能です。また、消費者が広告と認識していないような形で視聴されていることもあり、今後予定されている5G 通信も後押しして、動画広告を取り入れるプロモーションが一層拡大していくことが予想されます。

• 働き方改革

  昨今の労働問題を受け、日本全体で必要が叫ばれています。広告代理店は広告の企画・制作という正解がない仕事になります。また受注側が発注主の依頼を聞くという、顧客に振り回されやすい関係も影響しています。完全退社の徹底だけではなく、根底にある意識改革や、時間を制限しても変わらない業務量に対して、IT投資や営業戦略を見直すことにより、働き方だけの改革ではなく、抜本的な改革が求められています。

• リアルとデジタルの融合

  これまでの広告手法をデジタルに置き換えるのではなく、デジタルで接点を持った消費者をどのようにリアルで購買/消費行動につなげていくことが出来るか、リアルとデジタルを融合させたコミュニケーションプランの設計が不可欠になります。業界内では、リアルとデジタルを融合させたコミュニケーションデザインを統合的に行う部署を設置する企業も出てきています。

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