メディア・広告・出版・印刷関連業界の動向と業界の注目企業「UUUM」

すべて表示

2019年08月13日

目次

メディア・広告・出版・印刷関連業界の最近の動向

TVメディアへの国内広告出稿費は近年1兆9,500億円前後で推移しており、これに合わせTV局各社の売上高もほぼ横ばいで推移している。

電通では2019年の世界広告市場成長率について3.8%増を予想している。
地域別の内訳は日本が0.6、EMEA(欧州・中東・アフリカ)が3%、アメリカが3.6%、APEC(日本を除くアジア太平洋)が6%伸びることを予想している。

電通は市場の成長が期待できる海外での事業展開に注力しており、重要視する経営指標である売上総利益ベースで、18年12月期には海外事業構成比が60.4%にまで高まっている。

博報堂DYホールディングスの18年4-12月期売上高は前年同期比10%伸び、成長率が加速した。4マスメディア(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)ではラジオが前年同期を若干上回ったものの、最大のウェイトを占めるテレビが減少し、合計では減少となった。
一方、インターネットメディア向けは、18年9月にネット広告代理店大手のD.A.コンソーシアムホールディングスを完全子会社化するなどして大きく伸長した。
また海外におけるM&A(企業の合併・買収)も売上高拡大に寄与した。

カドカワの19年3月期営業利益は大幅減益となる見通し。
ニコニコ動画を運営する傘下のドワンゴの業績が悪化している。
ニコニコ動画の主な収益源は、有料会員「ニコニコプレミアム会員」の課金収入であるが、16年3月に256万人いた会員が、18年12月には188万人にまで減少している。
出版事業は、電子書籍・電子雑誌の売上高は増加傾向にあるものの、紙書籍・紙雑誌の売上高は減少傾向にあり、合算してもやや弱含みの状況が続いている。

メディア・広告・出版・印刷関連業界の最近の動向

業界の注目企業…UUUM

UUUMの業績推移 (出所:決算短信をもとにフィスコ作成)

YouTuber(クリエイター)のマネジメント業務を展開しており、高成長が継続している。
基本的に同社売上高は、同社所属のYouTuberが投稿する動画の再生数が伸びれば、増加する仕組みとなっている。

19年9-11月3カ月の売上高45.6億円の内訳は、アドセンスが28億円、広告が11.5億円、クリエイターサポートその他が4.3億円などである。

アドセンスは、YouTube上の動画視聴に付随して発生する広告収益。
一部が収益としてYouTuberに還元されており、同社所属のYouTuberがYouTubeに投稿した動画の場合、Google Inc.から提供を受けるアドセンス収益を同社が一括して受けとり、これをアドセンス収益として計上し、一部をクリエイターに支払っている。

広告とは主にタイアップ動画を指している。
広告主の商品やサービスを紹介するタイアップ動画をYouTuberが制作し、自身のYouTubeチャンネルに公開する対価として、広告主より動画制作費を受け取り、その一部をYouTuberに支払っている。
同社営業社員が広告主や広告代理店に対してYouTuberを活用したプロモーションの提案を行い、受注後は動画制作のサポートを行う。

18年12月時点で、国内登録者数トップ10のチャンネルのうち、8チャンネルが同社所属のYouTuberによるものとなっている。

18年の国内動画広告市場は前年比34%増の1843億円を見込んでいるが、24年には5,000億円弱にまで拡大するとの予想もあり、引き続き高い成長が期待できるだろう。


株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

テレビ・放送業界レポート

一覧を見る