システムインテグレーターの最近の動向

2019年06月14日

■富士通は非中核に位置付ける製造分野を切り離し、経営資源をシステム開発などのITサービスに集中させる構造改革を進めている。

2020年度をめどにグループ全体で5,000人規模を配置転換する方針。人事や総務、経理など間接部門スタッフを中心に、研修を通じて営業やシステムエンジニアなどITサービスに関わる職種への転換を促す。

■富士通はシステム開発などのITサービス関連事業を主力としており、売上収益の8割弱を占める。
18年4-9月期の同事業の営業利益率は3.4%と前年同期から0.2pt改善したが、ITサービスを主力とする野村総合研究所の13.8%などと比較すると収益性が低く、改善を急ぐ。

富士通の18年4-9月期売上収益は前年同期比5%減の1兆8,345億円だったが、減収の主因は携帯端末事業を3月に投資ファンドへ売却したこと。
成長分野のシステム開発の売上収益は6%増加し、過去最高を更新した。

■日本電気(NEC)の18年4-9月期売上収益は前年同期比4%増の1兆3,364億円だった。国内企業向けのシステム販売が10%増加した。
コンビニ店舗や金融機関向けにシステムの販売が伸びた。また、米国では顔や指紋などを使った生体認証システムの販売も増えた。

■エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ)の18年4-9月期売上高は前年同期比6%増の1兆227億円だった。
流通業やサービス業を中心とした電子商取引(EC)のシステム開発が増収をけん引した。

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株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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