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EC・ネットショップ

2017年度のBtoBのEC化率は29.6%、BtoCのEC化率は5.79%と低いものの、毎年上昇しています(BtoBにはEDI決済も含む)。上昇率が鈍化しているのは、リアル店舗とECの垣根がなくなってきたことで、購買形態が変化していることが挙げられます。また、2016年に「メルカリ」など大きなサービスがここ数年立ち上がっていないため、EC化率そのものは微増になっています。今後は、大きな産業がよりEC化に向けてIT導入を強化し、新しいサービスを日本国内で生み出すことが必要となっていきます。
また、直近では【デジタル領域のEC化】が市場を牽引し、特に有料動画配信サービスが伸びており、「Netflix」や「Amazon Primeビデオ」のようなサービスプロバイダーによる映画やドラマが定額見放題のサービスが広く普及しています。「雑貨、家具、インテリア」や「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」で、ヨドバシ.comやビックカメラ.comなどが代表格です。型番等や製品名の指名買いができる点と、どこで買っても品質が変わらないため、店舗で商品を確かめて、Webで探すという消費者の傾向もあります。

  • 業界売上総計(Edinet掲載企業)6,092億3,913万
  • 業績伸び率111.64%
  • 収益性3.66%
  • 平均年収 519万
  • 求人倍率--

※業績伸び率:(前年度売上÷前々年度売上×100)から算出した値
※収益性:(営業利益÷売上×100)から算出した値

企業のSEO施策が変化、またリスティング広告費用の高騰により、検索エンジンからの新規顧客獲得が困難になり、来訪顧客のCV率と既存顧客のLTVがより重要な指標になりつつあります。そのため、【広告運用】や実際Yahoo!やアマゾン、楽天などの【ECサイトの運営経験者】などを引き続き各社募集する傾向です。
また、それに付随して、ネット購入の普及による宅配荷物増加と、宅配業者の人手不足や残業も問題視されているため、実は【物流】【業務改善】のニーズも求人としては高まっています。
手軽にネットで購入できる反面、セキュリティ強化を目指すべく、「クレジットカードの決済システムの入れ替え」やそもそも「楽天Edy」「アマゾンポイント」「ApplePay」など支払いの多様化に向けた仕組みづくりも急務です。そのため、引き続き各種エンジニア(特にスマホ決済なども可能にすべくiOS/Androidエンジニア)はニーズが非常に高くなっています。

パソナ リクルーティングアドバイザー

この業界の従業員の評価

  • 総合評価 3.6 18 reviews
  • 平均有給取得日数 9.9
  • 平均残業時間 26.6 時間

カテゴリ別評価

  • 人事評価の適正感
    2.7
  • ワークライフバランス
    --
  • 女性の働きやすさ
    4.0
  • 企業の成長性・将来性
    4.5
  • 給与・待遇面の満足度
    3.2
  • 経営陣の手腕
    4.5
  • 顧客志向度
    3.8
  • 自己成長環境
    2.6
  • 企業の安定性
    3.2
  • 事業の社会貢献実感
    3.5

企業の雰囲気・風土

  • 社風
    保守的 革新的
  • 仕事の進め方
    決められた進め方 裁量の大きい
  • 職場の雰囲気
    落ち着いている 活気がある
  • 風土
    トップダウン ボトムアップ
  • 意思決定のスピード
    品質・信頼性重視 スピード重視
  • 評価ウエイト
    個人評価 チーム評価
  • 給与体系
    年功序列 成果主義
  • 異動頻度
    多い 少ない

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経済動向

業界動向・業績

  2016年 2017年 2018年
業界売上総計
(Edinet掲載企業)
4,994億3,983万 5,457億2,607万 6,092億3,913万
前年からの伸び率 148.63% 109.27% 111.64%
収益性 4.81% 4.74% 3.66%

業界トレンドワード

  • オムニチャネル
    顧客がモノを買うまでのプロセスの「情報収集」から「購入」そして「受け取り」まで、全てのチャネルでいつでも自由に選べるのが顧客にとって利点で、囲い込み・リピートにつながる仕組みです。その分、オンライン販売に流れる傾向もあり、リアル店舗の店員のモチベーションダウンにならないよう配慮が必要です。また、システム的には、実店舗とECサイトの顧客データ、商品データ、在庫データ、ポイントデータ等の全てのシステム・データ統合が必要となります。
  • O2O
    オンライン to オフライン/オフライン to オンラインの略。
    例えば、携帯電話で受けとったクーポンを、リアル店舗に行ってアイテムを割引きで購入する、などが挙げられます。実店舗の集客を目的に、クーポンなどを用いますが、効果は限定的で、短期的な施策と考えられます。また、これを実現するには、会員のポイントデータの統合作業が必要になるため、「データ分析」ができる社員を求められることが多いです。
  • ID決済
    クレジットカード番号の入力が不要で、IDとパスワードだけで、決済が行える仕組みです。すぐ思いつくところで言えば、「アマゾンペイ」「楽天pay」「メルペイ」「LINEペイ」などがあります。消費者の「個人情報を入力するのが面倒/カード入力が面倒/メルマガとか来るのでは?」などの疑問を解決できる手段の一つです。EC事業者にクレジットカード情報が渡らないからセキュリティーが安心なのもポイントです。また、楽天やアマゾンなど企業側としては「カゴ落ち率」の改善にもつながる仕組みです。
  • 越境EC
    越境ECで購入している額が1199億円から2014年には6064億円に達し、2018年には1兆3000億円になると謳われています。中国人観光客の”爆買い”対策として、日本のEC事業者が中国向けの越境ECに注力するものの、自社ドメインでの中国向け越境ECの構築及び集客は困難なのが課題となっています。「言語と切り替える」以外にも「サーバをどこに置くのか」「問い合わせ問題」「物流」など課題が多いため経験者は非常に希少です。

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