ネットメディア・WEBサービス各社の最近の動向

2019年05月15日

ネットメディア・WEBサービス各社の最近の動向

ヤフーの2018年7-9月期売上収益は前年同期比8%増の2,331億円となった。
検索連動型広告の売上収益が4-6月期に続き2ケタ成長を実現した。
 10月5日にはスマートフォンを用いた決済サービス「PayPay」を提供開始している。PayPayは広告事業が主力のヤフーにとって収益拡大のチャンスとなり、さらにインターネット広告の閲覧と広告商品の購入の有無が明確に分かるようになるという。
例えば広告主が商品を売り出すとき、ヤフーのサイト上に広告を出す。その広告を見た人が実店舗で商品を購入するとQRコードが付いてくる。QRコードをPayPayのアプリで読み取ると電子マネーでキャッシュバックを受けられる、といったキャンペーンを行うことで、広告閲覧と商品購入の有無が一目瞭然となり、広告の効果が明確に分かるようになる。

楽天の18年1-9月期売上収益は前年同期比17%増の7903億円だった。
国内EC(電子商取引)流通総額は12%伸び、フィンテック売上収益も28%伸びた。
フィンテック事業では、クレジットカード「楽天カード」の手数料収入が伸び、楽天証券や楽天銀行も好調に推移した。

LINEの18年1-9月期売上収益は前年同期比25%増の1512億円だった。
無料対話アプリ「LINE」に関連するコア事業の売上高は広告収入増加が寄与し、20%増の1319億円となった。
LINEはスマホ決済を中核とした金融サービスや音声AI(人工知能)を戦略事業に位置付け、投資を拡大している。

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株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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