流通・小売・サービスの最近の動向

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2019年05月09日

流通・小売・サービスの最近の動向

日本百貨店業界によると、2018年9月の百貨店売上高(店舗数調整後)は前年同期比3%減となった。
3カ月移動平均値(7-9月)も3%減と悪化傾向にある。訪日外国人による免税売上高はそれぞれ7月20%、8月20%、9月6%伸び、依然勢いが続いている。
しかし、9月は2度の台風上陸や北海道胆振東部地震などの度重なる自然災害が消費を抑えた。

ユニー・ファミリマートホールディングスでは、「サークルKサンクス」の「ファミリーマート」へのブランド統合を進めており、18年11月までにおよそ5,000店の統合が完了する見込み。
ブランド統合後の店舗では1日当たりの売上高が10%近く伸びている。
また、不振が続いている総合スーパー事業をドンキホーテホールディングスに譲渡することを決定。これらの施策により、21年2月期に当期純利益600億円(18年2月期は336億円)を目指す。

専門店では、ニトリホールディングスは「Nクール」シリーズなどの季節商品を中心とした寝具・寝装品、機能性カーテンなどのウィンドウカバーリングの販売が大きく伸び、業績拡大をけん引。
良品計画は海外売上高が伸長し、2ケタの増収増益が続いている。

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株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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