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食品

本業界では、各種メーカーから商品を仕入れ、特約店(総合商社、全国卸などの1次卸)、2次卸(地場卸)を通じてGMS、食品スーパー、コンビニエンスストア、ディスカントストア、ホームセンター、酒類チェーンなどの小売業に納入します。近年は、GMS、コンビニエンスストアなどを中心に小売業の大規模化が進んでおり、メーカーや1次卸から直接小売業へ納入する直取引が拡大傾向にあります。本業界の主要プレイヤーは、三菱食品、日本アクセス、国分グループ本社が売上トップ3となっており、続いて加藤産業、三井食品、伊藤忠食品、日本酒類販売、トモシアホールディングス、ヤマエ久野などが挙げられます。
三菱食品は三菱商事系、日本アクセスと伊藤忠食品は伊藤忠系、三井食品は三井物産系であり、その他は独立系です。ただし、2015年に国分グループ本社は丸紅と卸事業で業務提携しています。

  • 業界売上総計(Edinet掲載企業)4兆9,603億
  • 業績伸び率120.90%
  • 収益性1.41%
  • 平均年収 572万
  • 求人倍率--

※業績伸び率:(前年度売上÷前々年度売上×100)から算出した値
※収益性:(営業利益÷売上×100)から算出した値

食品商社の収益は、販売高や物流などの機能に応じてメーカーから支払われるリベートに依存しており、有利な取引条件を獲得できるスケールメリットが求められています。また、前述のような小売業の大規模化による卸の中抜きも進んでおり、全国展開の大手小売チェーンとの取引継続のためには、加工食品、冷凍食品、飲料、酒類、菓子、乾物、日用品、ペットフードなど様々な商品を全国一括で納入できる全国化、フルライン化が求められております。そのため、中小地場卸が総合卸に飲み込まれる形での上位集中化や、商品補完型の卸同士の合従連衡が急速に進んでいる状況です。また大手小売りの台頭により、卸売業では規模や物流効率化によるローコストオペレーションだけでなく、小売店の売り場づくりなどの販促策提案など、付加価値の提供も重要な要素となってきています。

パソナ リクルーティングアドバイザー

この業界の従業員の評価

  • 総合評価 2.8 71 reviews
  • 平均有給取得日数 6.9
  • 平均残業時間 36.5 時間

カテゴリ別評価

  • 人事評価の適正感
    2.7
  • ワークライフバランス
    2.5
  • 女性の働きやすさ
    3.2
  • 企業の成長性・将来性
    2.2
  • 給与・待遇面の満足度
    2.5
  • 経営陣の手腕
    2.3
  • 顧客志向度
    3.2
  • 自己成長環境
    2.9
  • 企業の安定性
    3.3
  • 事業の社会貢献実感
    2.7

企業の雰囲気・風土

  • 社風
    保守的 革新的
  • 仕事の進め方
    決められた進め方 裁量の大きい
  • 職場の雰囲気
    落ち着いている 活気がある
  • 風土
    トップダウン ボトムアップ
  • 意思決定のスピード
    品質・信頼性重視 スピード重視
  • 評価ウエイト
    個人評価 チーム評価
  • 給与体系
    年功序列 成果主義
  • 異動頻度
    多い 少ない

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経済動向

  • 2019年11月26日

    成長続く宅配水市場

    宅配水市場は過去10年で約2.5倍に拡大人口が減少傾向にある我が国においては、清涼飲料水市場は微増での推移が続いているものの、宅配水市場はここ10年で約2.5倍に拡大しており成長が続いている。宅配水とは、ウォーターサーバーとセットで供給されるミネラルウォーターで、家庭や事業所などに宅配されるものである。同市場の拡大の背景としては2011年の東日本大震災で家に水を備蓄しておくことが改めて注目され、その後各社がミネラルウォーターの味の良さ、持ち運びの手間が省けることを消費者に訴求し、これが受け入れられ市場拡大が進んだものと思われる。宅配水市場は19年度には約1,680億円に達すると見込まれ、これは

  • 2019年04月15日

    食品商社の最近の動向

業界動向・業績

  2016年 2017年 2018年
業界売上総計
(Edinet掲載企業)
3兆6,188億 4兆1,029億 4兆9,603億
前年からの伸び率 112.09% 113.38% 120.90%
収益性 1.51% 1.44% 1.41%

業界トレンドワード

  • 企画・企画・開発支援支援
    商品の取引だけでなく、企画・開発に関与するケースも昨今増えてきています。小売店・消費者ニーズを知っているという強みを生かし、食品メーカーの新商品の開発を支援します。その商品を、自社のネットワークを使って販売する動きがあります。また、オリジナルの商品を扱いたい小売店側の要望に応じ、数多い食品メーカーの中から最適な企業に商品製造を依頼して、ある小売店の専用商品を納入するなどの取り組みを進めています。

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