立ち上がるドローン市場

2019年10月11日

機械・精密の新たな市場、ドローン

機械・精密機器メーカー トップ画像(出所:自律制御システム研究所)

国内ドローンビジネスの市場規模は2018年度に900億円を超え、急速に立ち上がってきている。
本格的に市場が形成されつつあるものには、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネルや屋根等の設備点検などがあげられる。また災害調査では公共だけでなく、損害保険会社の損害査定での活用も増加している。
物流においては人口集中地区以外における目視外飛行が始まり、離島や山間部等に代表される配達困難地域から導入が進んでいくと思われる。

ドローンビジネスの市場規模は24年度には5000億円を超えるレベルにまで拡大するとの見方もあり、関連企業は高い成長が期待される。

世界のドローン市場に目を向けると中国のDJIが最大手で、グローバルの社員数は11,000名を超え世界の民生用ドローン市場では7割のシェアを有す。
日本国内においてもコンシューマー向けでは同社が圧倒的に強い。日系メーカーとしては、18年12月に上場した自律制御システム研究所、KDDIや三菱商事が出資するプロドローン、スカパーJSATホールディングスのグループ会社となっているエンルートなどがあげられる。

自律制御システム研究所は非GPSでの自立技術に特徴を有す

自律制御システム研究所は世界的に稀有な非GPSでの自律技術を有す。
画像処理を活用した自律制御技術は、GPSなどに依存せず、屋内・トンネル内などでも自律飛行が可能であり、商用化まで実現した企業は世界的にもわずかである。

事業内容は、顧客企業からのドローン導入の打診に基づき、ドローン活用による課題解決の概念検証(ステップ1)、用途に応じたシステム全体の仕様策定と特注システム開発を請け負うシステムインテグレータとしての役割(ステップ2)、その後の特注システムの量産供給を担う製造業としての役割(ステップ3、4)から構成される。
同社ドローンは産業用途で、利用形態としては点検、物流、防災などが挙げられる。

自立制御システム研究所 ステップ(出所:自律制御システム研究所)

自立制御システム研究所 ステップ3-4(出所:自律制御システム研究所)

具体例としては日本郵便にドローンを提供し、日本郵便は18年11月から福島県の「小高郵便局」から「浪江郵便局」までの9Kmの区間で、荷物のドローン輸送を開始している。
積載するのは2kg以下の荷物に限定されるが、これまでトラックなどで25分程度かかっていた道のりを、ドローン輸送により15分に短縮することを実現した。

また、上下水道のコンサルタント業務を手掛けるNJS向けに下水道施設と下水道管の点検に特化したドローンを開発提供している。
日本国内の下水道管路延長は約47万kmであるが、このうち9割は人による目視調査ができない口径800mm未満の小口径管路であるが、これらの管管路には人がマンホールに入り機材等を設置し自走式のテレビカメラ等で調査が実施されている。
この作業は効率が良いとは言えず、今後急速に下水道管などインフラが老朽化し、点検の重要性が高まる中で、自律制御システム研究所は、このニーズにマッチする専用のドローンを開発、製造した。


株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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