学校施設には幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、専門学校などの教育機関の他、学習塾や語学学校、カルチャースクールなど様々な形態が存在します。ここでは大学・専門学校について主にご紹介します。大学は新設大学数の増加および少子化の影響で、人気のない大学は淘汰される厳しい状況にさらされています。中堅、下位の大学のみならず、上位学校であっても海外の大学に生徒を取られてしまうという状況が微増ではありますが年々高まっており各校改革が求められています。
昨今はグローバル教育、ICT教育に力を入れている学校が増え、その中でも特色や実績を作れた学校が人気を呼んでいます。地方大学や短期大学は特に少子化の影響を受けており、合併や女子大から共学に変わるなど変化が起きています。専門学校も少子化の影響で入学者が年々減少しており苦しい状況にあります。いかに特徴を出すか、またグローバル対応し留学生をどう集めるかといったことが課題となっています。
- 業界売上総計(Edinet掲載企業)241億1,677万円
- 業績伸び率※156.67%
- 収益性※1.05%
- 平均年収 432万円
- 求人倍率--倍
※業績伸び率:(前年度売上÷前々年度売上×100)から算出した値
※収益性:(営業利益÷売上×100)から算出した値
この業界の従業員の評価
- 総合評価 3.1 43 reviews
- 平均有給取得日数 7.0 日
- 平均残業時間 41.8 時間
カテゴリ別評価
-
人事評価の適正感2.6
-
ワークライフバランス2.9
-
女性の働きやすさ4.0
-
企業の成長性・将来性3.0
-
給与・待遇面の満足度3.0
-
経営陣の手腕2.5
-
顧客志向度3.2
-
自己成長環境3.1
-
企業の安定性2.9
-
事業の社会貢献実感3.6
企業の雰囲気・風土
-
- 社風
-
保守的 革新的
-
- 仕事の進め方
-
決められた進め方 裁量の大きい
-
- 職場の雰囲気
-
落ち着いている 活気がある
-
- 風土
-
トップダウン ボトムアップ
-
- 意思決定のスピード
-
品質・信頼性重視 スピード重視
-
- 評価ウエイト
-
個人評価 チーム評価
-
- 給与体系
-
年功序列 成果主義
-
- 異動頻度
-
多い 少ない
友達に勧めたい
- お勧めしない
- あまり
お勧めしない
- 普通
- お勧めしたい
- すごく
お勧めしたい
- すごくお勧めしたい
- お勧めしたい
- 普通
- あまりお勧めしない
- お勧めしない
業界動向・業績
2016年 | 2017年 | 2018年 | |
---|---|---|---|
業界売上総計 (Edinet掲載企業) |
115億3,240万 | 153億9,300万 | 241億1,677万 |
前年からの伸び率 | % | 133.48% | 156.67% |
収益性 | 3.58% | 2.90% | 1.05% |
業界トレンドワード
-
- 英語教育
- 2020年には小学校3年生から英語教育がスタートします。グローバル競争が加速する中で、英語教育は日本の教育界全体において非常に重要な事項となっており、大学や専門学校でも対応が迫られています。かつては英語をやるなら外国語学部や英米文学科に進学するというのが一般的でしたが、今後は英語はツールとして使いこなし英語を使って経済を学びたい、IT技術を学びたいというニーズをもつ学生も増えることが予測され、海外大学を進学先に選ぶ学生も徐々に増えていくことでしょう。
-
- アクティブラーニング
- アクティブラーニングとは、生徒が受動的に授業を受けるのみというスタイルとは異なり、能動的に学んでいく学習法を意味します。例えば、生徒同士でディスカッションしプレゼンテーションを行う、ディベートを行う、課題を深堀するために現地に行って聞いてみるなどが挙げられます。欧米ではこのような学習方法はかなり前から行われており、課題解決能力の育成に役立っています。
-
- 留学生の獲得
- 大学、専門学校とも少子化により生徒集めが難しくなっています。そこで海外からの留学生を呼び込むことが積極的に行われてきています。留学生は学生寮が充実しているか、生活環境が安全か、学費は安いかといった日本の学生とは違った観点で学校を選ぶ傾向があります。よって都心の学校が必ずしも有利とはならず、実際、地方の学校で多くの留学生獲得に成功している学校もあります。
-
- ICT教育
- ICTとはInformation & Communication Technologyの略で情報通信技術のことを指します。ICT教育とは情報通信技術、いわゆるITを活用した教育方法のことを意味します。ITの活用とは例えばタブレット端末を生徒全員に支給し、そこでデジタルコンテンツを配信して効率的に授業を行ったり、宿題に活用するなどが挙げられます。ICT教育により効率的な学習を支援する、また、デジタル機器への接触を増やすことで情報活用能力を育成するといったことが目指されています。
学校関係の職務として一番イメージが湧くのが、【学校事務】だと思いますが、実は学校事務と言っても配属される部署により求められるスキルは様々です。就職課・教務課・人事課など複数のポジションが想定できますので、ご自身の強みを生かせる職務内容なのか?をしっかり確認する事が重要です。また、学校事務関係の求人は、通期で募集をされる事がなく、欠員や増員のタイミングの時のみ公開されます。
人気が集中する求人となりますので、少しでも興味を持つことができ、且つスキルを活かせる職務であれば、チャンスを逃す事がない様、積極的に応募をされる事をお勧めします。雇用形態が契約社員や準社員として募集をされるケースが多く、正社員や正職員での採用は非常に稀です。学校関係業務を目指される方は、雇用形態への優先順位は下げた方がチャンスは広がると思います。