税理士の働き方

2019年12月06日

専門職事務所

税理士の働き方は主に5つ

税理士の働き方は大きく5つに分類される。第一は中小規模事務所にて勤務税理士として働く。第二は大手税理士法人で勤務税理として働く。
第三は事業会社の経理部門や金融機関などで働く。第四は親族が会計事務所を経営しており、将来の事業承継を見据えて、その事務所で働く。
第五は自らが独立して開業税理士として働く。の5パターンである。

仕事内容は、中小規模事務所、大手税理士法人、事業会社および金融機関の3タイプで大きく異なる。


中小規模事務所での業務

中小規模事務所で働く場合には、クライアントの多くは中小企業また個人となり、その企業また個人の税務に関わる包括的な支援を行うことになる。
具体的な業務内容としては、法人申告書の作成、決算書の作成、月次帳簿作成・チェック、会計ソフトの導入支援、経理改善アドバイス、銀行との交渉の同席、補助金申請の支援、経営計画の策定、経営会議への出席、個人確定申告書の作成、年末調整、保険導入に関わる助言、相続税・贈与税の申告、相続税節税の助言、事業承継に関する助言などである。


大手税理士法人での業務

大手税理士法人で働く場合には、クライアントは大企業、外資系企業、金融機関が中心となる。大企業税務、特殊財務、国際税務といった中小規模事務所では手掛けない業務がメインである。
特にBIG4といわれるPwC税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人ではこの傾向が顕著となる。基本的に記帳代行や決算業務は行わない。
期中業務はクライアントの経理部門が実施しており、決算期が終わった時点でこれらの資料をクライアントから受け取り、税務調整や申告書の作成に取り掛かる。

業務内容のメインは税務申告書の作成やレビューだ。クライアントの事業範囲が広いため、税務調整は複雑になる。
中小事務所の場合は法人税法の別表調整はほとんどなく、税法のうち実際に使うものは6~7割であるが、大手税理士法人にいては税理士試験のために勉強したすべての知識が必要となる。

また、外形標準課税、連結納税、事業所税、国際税務租税条約、デューデリといった中小事務所では、滅多に関わることがないものも日常的に携わることになる。
担当する各分野で高度な知識が求められるため、部門は細かく分けられており、各分野でのエキスパートとしての役割が期待される。

KPMG税理士法人の場合、サービスラインは、①国際財務サービス・②国内税務サービス・③M&A関連・④組織再編/企業再編・⑤不動産関連・⑥証券化/リース関連・⑦移転価格サービス・⑧バリュエーション・⑨ファイナンス&テクノロジー・⑩関税/間接税サービス・⑪グローバルモビリティサービス・⑫アウトソーシングサービス・⑬パプリックセクター/医療機関向け税務サービス・⑭中堅企業向け税務サービスに分かれており、各分野に精通した税務の専門家がサービスを提供している。

主要税理士法人一覧

事業会社・金融機関での業務

税理士が事業会社で働く場合には、その経験が活かせる経理部門が一般的。
大企業であればインハウスの税務スペシャリストとしての役割が期待されたり、中小企業やベンチャー企業では税務に限らず会社全体の経理・財務の責任者としての役割が期待されるだろう。

金融機関の法人向け業務では、組織再編や事業承継等のアドバイザーとしての役割が期待される。
個人向け業務においては、富裕層にとって税金は最も大きな悩みの一つであり、豊富な税務知識を活かしたコンサルティングサービスが重宝されている。
また、金融商品の会計・税務は特殊性が高く、これらの知識を有している場合には、金融機関の商品開発・経理部門などでも活躍が期待される。



株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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