公共案件に圧倒的強みを有すシンクタンク

2019年11月27日

三菱総合研究所は760人の研究員を抱える総合シンクタンク

シンクタンクトップ画像
三菱総合研究所は1970年に三菱創業100年記念事業としてグループ27社の出資で設立された。
研究員は760人在籍し4分の3が自然科学系、約8割が修士以上となっている。
科学技術の知見と手法を使って社会科学分野の解決策を提供する総合シンクタンクとして広い領域をカバーする。

主なカバー領域としては、(1)環境問題、資源・エネルギー、(2)原子力安全、(3)科学技術、防災・安全、(4)地方創生、社会インフラ、(5)医療・福祉・教育、(6)社会ICT(情報通信技術)、(7)経営・事業戦略、(8)ITソリューションがあげられ、官公庁や民間企業の課題解決のため年間約1800件のプロジェクトを行っている。

人材を活かした広いカバー領域(出所)三菱総合研究所

官公庁向けでは国内首位

官公庁向けに強く、2017年度の官公庁契約額は野村総合研究所、みずほ情報総研、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、日本総研などを抑えて国内トップであった。
官公庁向け事業では産学官を横断する総合シンクタンクとして、政策立案支援やその根拠となるデータ・エビデンスの収集解析などの俯瞰的・体系的な分析から、解決策の具体化までを行っている。
地域創生、国土・交通・社会資本、健康・医療・介護、環境・エネルギー、科学技術・イノベーション、原子力政策・廃炉・復興などの多様な分野で事業展開を図っている。

事例としては(1)医療イノベーション創出に向けた研究開発マネジメント支援、(2)SDGs(*)アプローチによる地方創生の実現支援、(3)福島第一原子力発電所の廃炉推進と地域再生などがあげられる。
* SDGs…30年を目標年次として目指すべき持続可能な社会を示した17のゴール・169のターゲットから構成される国際目標であるSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)

(1)医療イノベーション創出に向けた研究開発マネジメント支援

医療現場のニーズに対応する研究開発の効率化や医薬品・医療機器などの実用化の加速が課題になるなか、日本独自の医療イノベーション創出モデルの構築が求められている。
三菱総合研究所では医療分野の研究開発、臨床評価、知的財産、薬事、市場開拓などの多岐にわたる知見を活かし、国の研究機関プロジェクトの研究進捗管理や事業化促進に向けた支援を行っている。

(2)SDGsアプローチによる地方創生の実現支援

SDGsの達成を通じて地方創生に取り組む地方自治体や企業等をマッチングするための官民連携プラットフォームの運営を支援している。
また地域においてSDGs実現に資する取り組みが加速するよう、Society5.0、スマート農業、再生可能エネルギー、生涯活躍のまち、ESG金融などのSDGsの各ゴールに関連した各種実証事業や事業化支援を実施している。

(3)福島第一原子力発電所の廃炉推進と地域再生

東日本大震災・原発事故により甚大な被害を受けた福島県太平洋側の浜通り地域では、復興は進展しているものの、福島第一原発の廃炉のほか、帰還困難区域の除染・家屋等解体、失われた産業基盤の再構築、新たな町造りなどがいまだ大きな課題となっている。
三菱総合研究所ではこれらの残された課題解決に向けて、調査分析、政策や事業戦略の策定、現地での放射性物質対策マネジメントなどを支援している。
また、浜通り地域での事業開発や同地域への進出などを検討している企業の事業戦略策定・事業開発を支援している。

官公庁契約金額(出所)三菱総合研究所

株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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