4大監査法人の最近の動向

2019年08月08日

4大監査法人の最近の動向

4大監査法人の最近の動向

監査法人トーマツは、海外の大手監査法人デロイト トウシュ トーマツのメンバーファーム。
2017年度の業務収入は1,040億円を超え、業界トップとなった。
事業は大きく監査・保証業務とリスクアドバイザリーの2つに分類される。
監査・保証業務では、企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、リスクアドバイザリーでは、監査・保証業務によって培われた知見と信頼を生かした会計、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス:リスクマネジメント管理)、テクノロジー領域のサービスにより、財務のグローバル競争力強化、経営管理基盤の高度化、IT化の適切な推進等を支援している。
 17年度の業務収入1,047億円の内訳は、監査証明業務は被監査会社が57社減少の3,339社となり収入は742億円となった。
非監査証明業務では、インダストリーレギュレーション、アカウンティング&ファイナンス、テクノロジー領域のリスクマネジメントに関するサービス提供等幅広いリスクアドバイザリー業務の提供に努め、サービス提供企業数は2,940社となり非監査証明業務にかかる収入は304億円となった。

EY新日本監査法人は、海外大手会計事務所Big4のアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファーム。
業務収入は16年度以降、減少が続いている。
東芝の会計不祥事をめぐり行政処分を受け、顧客企業離れが続いている。
 17年度の業務収入は1%減少し989億円となった。
監査証明業務に係る監査会社数は前期比6社減少し3,889社となり収入は830億円だった。
非監査証明業務は、IFRS(国際会計基準)導入支援サービスやIPO(株式公開)支援サービスをはじめ、不正対策・係争サポートサービス、財務会計アドバイザリーサービス、気候変動・サステナビリティサービスなど幅広いアドバイザリーサービスを提供するが、顧客離れが著しく対象会社数は前期比333社減少し2,799社となった。
非監査証明業務に係る収入は前期比約19%減少し、158億円となった。

あずさ監査法人は、海外大手監査法人Big4のひとつKPMGのメンバーファーム。
全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、IFRSアドバイザリー、アカウンティングアドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供している。
17年度の業務収入は1%増加し971億円。監
査証明業務に係る監査会社数は前期比77社増加し3,558社となり、同業務に係る収入は6%増加し765億円となった。
非監査証明業務に係る収入は13%強減少し205億円となった。

業界の注目監査法人…あらた監査法人

4大監査法人の最近の動向

PwC あらた有限責任監査法人は、海外大手会計事務所Big4のひとつであるプライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバーファームとして、会計監査、財務報告アドバイザリー、リスク・コントロール・ソリューションなどを提供する。
売上高規模や人員数は他3法人と比較すると半分程度である。
しかし、13年度~17年度の業務収入伸び率は65%で業界トップとなっている。

あらたの特長は、4大監査法人のなかで最も外資系企業のようなカルチャーがあり、また非監査証明業務が強いことにある。
同法人は非監査証明業務でIFRS導入支援サービスをはじめとした財務報告アドバイスおよび株式上場支援、ガバナンス関連アドバイザリー業務、システム・プロセス・アシュアランスなど幅広い財務関連サービスを提供し、非監査証明業務の顧客数は121社増加し1,241社となり、同業務収入は7%程度増加し221億円となった。
監査証明業務は被監査証明会社数が前期比12社減少し1,116社となり、同業務に係る収入は234億円だった。
この結果、合計の業務収入は456億円となった。

非監査証明業務に係る業務収入の割合が高く、17年度では48%を占めた。
他3法人はトーマツが29%、新日本が16%、あずさが21%である。
監査証明業務の割合が小さいことから、公認会計士ではないスタッフの割合は高い。
同法人では全スタッフのうち、3分の2は公認会計士ではないスタッフ。他3法人は概ね50%前後のスタッフが公認会計士である。


株式会社FISCO

1995年に設立、2006年上場。金融情報配信会社として、株式、為替、債券、仮想通貨といった金融情報を幅広く取り扱う。各投資市場に対する深い理解と洞察に基づき、初心者からプロまで、投資家を支援する各種金融サービスを提供している。 全国の金融機関約250社向けに金融情報を提供しているほか、個人向けではヤフーファイナンス、LINEニュース、SmartNews、Gunosyなど、国内の主要なサイトやアプリに金融・経済系コンテンツを提供している。

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