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商社 特集

  • 2019年12月05日 総合商社

    総合商社各社の強みは千差万別

    19年3月期は7社中6社が最高益を更新 大手総合商社7社の2019年3月期純利益は合計で2兆2,597億円となり、18年3月期純利益合計2兆855億円と比較し8%増加し、三井物産を除く6社が最高益を更新した。 資源関連ではエネルギーが増益をけん引した。原油価格が1バレル=56ドル(18年3月期)から1バレル=69ドル(19年3月期)(ドバイ原油ベース)に大幅に上昇したことが主な要因。一方、各社の金属資源セグメント純利益は、実質ベースで概ね横ばいとなった。鉄鉱石価格は1トン=61ドル(18年3月期)から1トン=64ドル(19年3月期)(FOBスポット価格ベース)、原料炭価格は1トン=204

  • 総合商社の最近の動向 三菱商事、伊藤忠商事、丸紅の3社は、2018年4-12月期純利益が過去最高を更新した。三井物産・住友商事も19年3月期通期では純利益が過去最高を更新する見通しである。 三菱商事の4-12月期純純利益は前年同期比6%増の4421億円となった。液化天然ガス(LNG)事業からの受取配当金の増加やアジアでの自動車販売事業が好調だった。一方、同社が筆頭株主でプラント大手の千代田化工建設の経営状態が悪化しており、これに関係する損失と、またシンガポールに拠点を置く農産物商社オラム・インターナショナルへの減損を一過性損失として970億円計上している。 三井物産は、原油やガスなど

  • 2019年07月03日 総合商社 その他

    総合商社の最近の動向

    ■総合商社5社の2019年3月期純利益は揃って最高益を更新する見込み。原油や石炭など資源価格の上昇が追い風になっていることに加え、自動車や化学品など非資源分野の収益も拡大している。■伊藤忠の18年4-9月期の収益は前年同期比2.1倍の5兆4609億円となった。新会計基準の適用が主因。出資先の中国政府系企業、中国中信集団(CITIC)については株価の下落により1433億円を減損処理し損失計上すると発表したが、CITICの業績自体は順調で、将来的な回収の可能性はあきらめていないとしている。■三菱商事の18年4-9月期純利益(四半期利益)は前年同期比22%増の3093億円となった。液化天然ガス(LN

お勧めの業界

  • 生命保険・共済

    生命保険は「ノルマがきつい営業」のイメージを持たれる方が多いですが、実際は様々な職種の仕事があり、営業も代理店営業等のルート営業の職種が多いので、ご入社いただくと働きやすさを実感できるかと思います。 生命保険業界未経験の方は代理店営業のポジションで育成枠としての採用が活発に行われています。 経験者の方は幅広い部署で中途採用を受け入れておりますので、多くの企業をご紹介できるかと思います。 業界全体として、働きやすい環境を整えており、ダイバーシティや在宅勤務等を推進している企業が多いです。ワークライフバランスを整え、長期的にキャリア形成しやすい企業が多く、子育てしている方にも優しい業界と言えるでしょう。

  • 百貨店・スーパー

    モータリゼーションの発展と、家族構成により小売店の出店形態も大きく変わってきました。郊外型の総合スーパーが主流でしたが、核家族化や共働き世帯の増加により、出店形態、商品構成も大きく変わっています。郊外型が主流でしたが、駅チカ、駅ナカの店舗も増えており、出店形態変化に関わる店舗開発系の求人も増えています。 地域ごとの店舗に任せた戦略をとる企業や、反面本部一括で統制を強化する企業、いずれも成功しており、独自の戦略が重要な業界となっています。高齢化や家族構成の変化により、宅配系、ネット販売系も今後さらに大きく伸びていくと考えられます。百貨店に関しては、異業界との提携や、新規事業関連の拡大が今後想定されます。

  • 法律事務所

    法律事務所には大きく、事務所は大きく4種類:大手法律事務所/外資系法律事務所/中堅企業法務系法律事務所/一般民事系法律事務所があります。またその中でも所属するパートナー弁護士が得意とする領域により専門領域が様々あります。企業法務に強い事務所では合併などを通して組織拡大・サービスの影響範囲の拡大に取り組む企業や、国内企業の海外進出にあわせて海外拠点を増やす企業が世界的に増えている中で、案件のグローバル化に対応できる組織づくりに力をいれている法律事務所が増えています。 またリーマンショックにより金融機関が打撃を受けたこともあり、ファイナンス領域の業務が激減し、大手渉外ファームや外資系ローファームでは弁護士の在籍者数が一時的に伸び悩みました。その後、アベノミクスによる景気回復が続き、現在では足りなくなった弁護士を補おうという揺れ戻しが起きています。それにあわせて管理部門や事務スタッフも増加傾向にあります。