2019年10月28日

共働き世帯の年収はどのくらい?世帯年収別のライフスタイルについて

キャリドア編集部

2019年10月28日

内閣府の調査によると、2017年の共働き世帯は1,188万世帯となっています。 気になるのは、共働き世帯はどのくらいの年収があるかということ。 平均年収はどのくらいなのでしょうか。共働きをすることのメリットも含めて解説します。

目次

内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 平成30年版」によると、1980年には614万世帯だった共働き世帯は、2017年には1,188万世帯にまで増加しています。
一方、1980年に1,114万世帯あった「男性が働き、女性が専業主婦」という世帯は、2017年には641万世帯にまで減少しており、今は共働き世帯が多数派となっています。
共働き世帯が増えた近年、平均世帯年収はどのくらいなのでしょうか?共働きすることのメリットも含めて解説していきます。

共働き世帯、夫婦一方にのみ収入がある世帯それぞれの平均年収

共働き世帯と、稼ぎ手が夫婦どちらかの世帯では、年収にどれくらいの違いがあるのでしょうか。
総務省の「家計調査報告(家計収支編)平成29年」によると、2017年の夫婦2人による共働き世帯における、月の実収入は、60万8,491円となっています(そのうち可処分所得は49万7,037円、消費支出額は33万5,859円)。
また、夫のみ有業の世帯における月の実収入は、50万2,839円となっています(そのうち可処分所得は40万4,644円、消費支出額は30万3,690円)。
これを基に計算すると、夫婦共働きの世帯年収は、約61万円×12ヵ月=約732万円で、夫のみが収入を得ている世帯の年収は約50万円×12ヵ月=約600万円となり、その差は130万円以上となります。

年代や業種、働き方による年収の違い

夫婦の年代や働いている業種、夫婦それぞれの働き方によっても、収入は変わってきます。

■年代別の1世帯あたりの平均年収(平均年収は2016年の数値)
出典先:厚生労働省「平成29年 国民生活基礎調査」

世帯主が29歳以下: 約350万円
世帯主が30~39歳: 約594万5,000円
世帯主が40~49歳: 約707万6,000円
世帯主が50~59歳: 約777万6,000円

■業種別の給与所得者一人あたりの平均年収(平均年収は2017年の数値)
出典先:国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査」

電気・ガス・熱供給・水道業: 約746万8,000円
金融業・保険業: 約614万7,000円
情報通信業: 約598万6,000円
宿泊業、飲食サービス業: 約252万8,000円

■働き方による平均年収の違い
出典先:国税庁の「平成29年分民間給与実態統計調査」

<正規雇用の場合>
男性: 約547万5,000円
女性: 約376万6,000円

<非正規雇用の場合>
男性: 約229万4,000円
女性: 約150万8,000円

夫婦ともに正規雇用で共働きであれば、世帯年収は約547万5,000円+約376万6,000円=約924万1,000円。
夫が正規雇用で妻が非正規雇用なら、世帯年収は約547万5,000円+約151万8,000円=約699万3,000円となります。

共働きのメリット

共働きの一番のメリットは、働き手が一人の場合と比べて世帯収入が増え、経済的余裕が生まれやすくなることです。子育てに投資できるお金が増えたり、住宅ローンの返済が早くなったり、失業やケガ・病気による収入減などのリスクを分散できるなど、多くのメリットがあります。 
また、それぞれが会社という家庭以外の世界を持てるため、子育て中も孤立感を感じなくて済む、お互いに相手の仕事を理解しやすくなるといったことも、大きなメリットだといえます。

デメリットとして、仕事と子育ての忙しさから心身の負担が溜まりやすいこと、家事の分担がうまくいかないと揉めやすいことなどが挙げられます。 
これらのデメリットは、夫婦同士でしっかり話し合うことで解決できることも多いので、必ずしもすべての世帯にあてはまるわけではありません。

世帯年収別・想定ライフスタイル

世帯年収に応じて、ライフスタイルは変わってきます。世帯年収500万円、800万円、1,000万円の3つのケースにおいて、どのようなライフスタイルが想定されるかをご紹介します。
これから結婚を考えている人や、現在共働きで生活している人は参考にしてみてください。

世帯年収500万円前後

世帯年収が500万円前後の共働き世帯は、世帯主が30歳前後で、正規雇用と非正規雇用という組み合わせが想定されます。
額面収入から、税金や保険料を差し引いた手取り収入(可処分所得)は390万~400万円ほどで、月額にすれば約33万円となります。
夫婦2人で生活していれば、家賃や食費、水道光熱費、通信費などの生活に必要な支出を引いた上でも、趣味に回すお金もありますし、貯蓄をする余裕もあることがほとんどです。ただし、夫婦2人と子供2人となると、教育費にお金がかかる分、経済的なゆとりはなくなり、節約の工夫が必要になりそうです。

世帯年収800万円前後

世帯年収が800万円前後の共働き世帯は、2人とも30代で、正規雇用で働いている場合が考えられます。
手取り収入は630万~650万円ほどで、月額にすれば54万円前後となります。
 夫婦2人であれば、贅沢をしない限りは趣味に回すお金も、貯蓄をする余裕も十分ありますし、小さい子供がいたとしても、問題ない収入だといえます。
ただし、月々の住宅ローンなどの返済が大きすぎると、生活を圧迫する場合もあります。

世帯年収1,000万円前後

世帯年収が1,000万円前後の共働き世帯は、2人とも30代後半以上で、正規雇用で働いている場合が想定されます。
手取り収入は760万~790万円ほどで、月額にすれば65万円前後となります。子供が2人いたとしても、贅沢をしない限りは、貯蓄をする余裕も十分ありますが、月々の住宅ローン返済は15万円前後までが目安となり、それ以上になると生活を圧迫することも考えられます。

働き方により年収は大きく変わる

同じ共働きでも、年代や業種、働き方によって年収は大きく変わってきます。転職を考える際は、現在の年収だけでなく、将来どれくらいの年収を得られそうな職業・企業なのかにも目を向けて選んでみてはいかがでしょうか。

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